退職したいけど辞めづらい・辞めさせてくれないといった目に会いお困りの方へ
未払いの給料もあるし、有給休暇の事もちゃんと解決したい・・
等様々な心配事があるのではないでしょうか・・・
某大学（1.2年は和泉3.4年は駿台）法学部卒のユカリです。退職代行サービスについて興味をもってずうっと調べていました。
- コンプライアンス意識の低い会社だ・・・
- 仕事内容の変化した
- 体調の変化（病気がち）
- 自分には合わないのが分かってしまった
退職を考えたことのある方の理由には様々なものがあるでしょう。
日本では退職を言い出しにくかったり、言いづらい雰囲気がある会社も昔から本当に多いと推測します。
だから『退職代行サービス』が生まれたんだということ・・・
退職代行を調べ続けていた中で、弁護士が退職の手続きを代行するサービスがありました。
依頼は、
- LINE・メールもしくは電話で完了
出社する必要も無いというものです。
ここでは、依頼が完了するまでの流れ・料金の比較・様々な退職代行サービスがある中で弁護士が行うことが何故大事なのか？を法学部卒のユカリが徹底解説します。
弁護士による退職代行とは？
退職代行サービスの弁護士法人みやび法律事務所は、『退職を申し出たが出来なかった』
という方に代わって弁護士が会社と交渉を行います。
弁護士による退職代行には どのような手続きが必要？
まずは、依頼者の方がどのような流れで現在の状況になったのかを把握する必要があるので、
- 電話
- メール
- LINE
- 公式サイトの問い合わせフォーム
いづれかの方法で連絡を取ってもらうことになります。
これに関しては料金は発生しません。
弁護士による退職代行の費用はどの位？
¥55,000(税込み)
※対応内容により変動する場合があります。
弁護士とは異なる非弁代行業者（退職代行業者）って何？
非弁代行業者（退職代行業者）とはその言葉の通り、【弁護士に非ず（あらず）】弁護士ではない（法律の専門家ではない）が、退職に関する手続きを依頼者からの依頼に基づいて、執り行う業者のことを指します。
非弁代行業者ができること
非弁代行業者（退職代行業者）が依頼者の勤める会社に対して、出来ることは『依頼者は退職したいと言っている』と伝えることのみです。
問題点
非弁代行業者（退職代行業者）に依頼したことによって、問題なく退職出来るケースももちろんあります。ただ、
退職時に付きまとうであろう、
- 未払いの給料
- 残業代
- 有給休暇の処理、
- 退職金の請求、
その他の問題を法律的に解決することはできません。
会社が『それらの依頼には応じない』と言えばそれまでです。
業務の引き継ぎ
業務の引き継ぎについても、
- あなた以外に引き継ぎができる人物がいない
- 引き継ぎをしないと会社に損害が生じるのが確実
なのであれば話は別になってきますが、会社から代行業者に対して退職の引き留めや引き継ぎの依頼があった場合、弁護士ではない業者は会社と具体的な交渉を行なうことはできません。
非弁代行業者・例外
※例外として、依頼者が労働組合に新たに加入して会社と交渉を行なう業者があります。詳しく知りたい方はこちらから
退職代行・弁護士に可能で非弁代行業者（退職代行業者）にできないこと
下記の手続きは非弁代行業者（退職代行業者）は行うことはできません。
非弁代行業者（退職代行業者）がそれらの請求を行うと、『非弁行為』になる可能性があります。
非弁行為とは？
離職票の発行について
離職票はあなたが勤めていた会社を辞めた後で直ぐに仕事が見つからない場合、職業安定所（職安）で失業手当を受給する際に絶対必要な大切な書類になります。
離職票の請求
非弁代行業者（退職代行業者）が会社に対して離職票の発行を請求することは、非弁行為となる為行うことができません。
コンプライアンス意識の低い会社
離職票は、通常退職後に送られて来ることがほとんどなので過度の心配は要らないと思いますが、コンプライアンス意識の低い会社の場合は何が起こるかわからないのも事実です。
非弁代行業者と弁護士がやるケース・具体的な違いについて
弁護士が退職代行を行った場合、退職時に発生するであろう賃金に関することや、有給休暇の消化に関すること等を法律的に解決することができます。
「雇用契約の解除」という法律上の行為になるので、専門性が高くそれ故に弁護士が行うことで後々問題が発生したり揉めたりすることがありません。
住んでる地域の弁護士事務所はちょっと遠い・・・
退職代行サービスのNEXTを利用した場合、弁護士事務所等に出向く必要はありません。
電話・メール・LINEのいずれかで全ての手続きは完了します。
全国どこでも対応が可能です。
退職を家族に知られたくない・・・
退職を家族に知られたくないという人もおられるかと思います。
その場合、前もって弁護士にその旨を伝えることで、退職代行業務を行う際に会社の方へ伝えることもできます。
法的拘束力
※ただし会社に対して法律的な強制力はないので、その点はご理解頂ければと思います。
かなり手強い会社だと思うけど大丈夫？
退職は働いている全ての人に与えられている法律上の権利になります。
今現在退職出来なかったという方は1人もおらず今後もそのようなことは起きないでしょう。
弁護士による退職代行【派遣・バイトの方も】|まとめ
退職出来ない（させてくれない）というトラブルは、今に始まったことではないと言えると思います。
辞める側に罪悪感がある場合もあるかもしれません。
ただ、ここまで読まれた方は相当悩んだ末のことだろうということは、想像に難くありません。
退職・現実に起きている問題
辞めるに際して、『揉めるだろう』『実際に揉めた』のいづれかでは？と思います。
『悩む労力を次のお仕事への活力に置き換えられるようにお手伝い』
そんなことが出来たらと思います。
非弁代行業者
非弁代行業者は専門家でないが故に後でトラブルが起きても対処できません。
・有給休暇の交渉
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り
・貸与品の返却の連絡
・離職票の発行依頼
弁護士が行う退職代行
だから専門の弁護士が退職代行を行う
弁護士法人みやび法律事務所はおすすめなんです。
以上、法学部卒のユカリが退職代行を行う弁護士法人みやび法律事務所をレポートしました。
最後までお読みいただいてありがとうございました。新たな職場でのご活躍を！