某大学（1.2年は和泉3.4年は駿台）法学部卒のユカリが退職代行業者の問題点を調査しわかりやすく解説します。
ただ、現状『退職代行業者が非弁行為で摘発』ということは起きておらず、また業者さんもきちんとコンプライアンス遵守で営業しているので過度の心配はいりません。
過度の心配とは「退職代行業者に頼んだはいいが退職できなかった！」
このようなことは起きないと言えるでしょう。
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非弁行為について法学部卒ユカリが徹底調査します。
退職代行の際の弁護士法違反・非弁行為その具体的な中身
弁護士資格を持たない者が以下の行為を行うと、非弁行為となり弁護士法に抵触してくる恐れがあります。
会社に請求する行為
- 未払いの給料・残業代を依頼者に代わって会社に請求する行為
- 有給休暇の処理を依頼者に代わって会社に請求する行為
- 退職金の請求を依頼者に代わって会社に請求する行為
これらのことを弁護士資格なしに営利目的で行うことは非弁行為となる可能性が高まります。
会社と交渉する行為
・退職日の交渉
・引継ぎに関する交渉
・私物の引き取り
・貸与品の返却の連絡
・離職票の発行依頼
これらの手続きを依頼者に代わって弁護士資格を持たない非弁代行業者は行うことはできないんです。
会社と交渉を行なえるかどうかが弁護士とそうでない場合の一番大きな違いになります。
退職代行を弁護士が行う場合
弁護士が退職代行を行うと退職時に発生するであろう賃金（未払い給料・退職金）に関することや、有給休暇の消化に関すること等を法律的に解決することができます。
「雇用契約の解除」といって法律上の行為になるので専門性が高く、故に弁護士が行うことで後々問題が発生したり揉めたりすることがないという利点があります。
弁護士ではないが会社と交渉可能
※例外として、依頼者が労働組合に加入に新たに加入して会社と交渉を行なう業者があります。詳しく知りたい方はこちらから
退職代行の際の弁護士法違反・非弁行為・根拠となる弁護士法とは？
弁護士法72条から抜粋してみると・・・
弁護士でないものが法律事件（この場合は退職）の代理を報酬をもらって行ってはいけません、ということですね。
非弁行為とはこの法律に違反した行為のことをいいます。
退職代行業者の比較|料金について
実際に弁護士が退職代行業務を行う場合とそうでない場合の料金の比較をしてみました。
※クリックで各サイトに飛びます。
弁護士が行う退職代行でこの値段は・・・
30,000円で弁護士が退職代行を行うのは大変リーズナブルです。
弁護士が退職代行を行う場合依頼者の代理人として、退職を法律的に処理します。
つまり依頼者は一切会社と関わらずに退職することも可能なので、会社との関係を煩わしく感じておられる方にはおすすめと言えます。
【退職交渉の代行】弁護士法違反・非弁行為とは？|まとめ
弁護士以外が行うと非弁行為となり得るのが、
未払いの給料・残業代を依頼者に代わって会社に請求する行為
有給休暇の処理を依頼者に代わって会社に請求する行為
退職金の請求を依頼者に代わって会社に請求する行為
退職日の交渉
引継ぎに関する交渉
私物の引き取り
貸与品の返却の連絡
離職票の発行依頼
逆を言えば弁護士が行う退職代行に依頼することでこれらの手間は省け、つまり丸投げできるということです。
非弁行為以外の業者でも退職代行を使うか迷っている・・・
実際に退職で悩んでしまったり労力を掛けるのはもったいないなぁとどうしても感じてしまうんです・・・。
何故なら法律的にあなたには円満に退職する権利があるからです。
また、コンプライアンス意識の低い企業は、後から揉める可能性があるのも事実なんです。
非弁行為の心配のない退職代行・こんな方におすすめ
ブラック企業や上司や同僚に対して心配のない方にはおすすめできませんが、「揉めそうだ」等トラブルや、「早く今の辛い環境から抜け出したい」そんな風に思っている人には弁護士が行う退職代行サービスはおすすめかもしれません。
会社の上司や同僚に対するメンツもあるでしょう。法律上の行為として依頼者の代理人として会社と交渉できるのは弁護士だけです。
退職代行サービスのNEXT【supported by 豊楽法律事務所】
以上某大学（1.2年は和泉3.4年は駿台）法学部卒のユカリが非弁行為の危険性をレポートしました。
1日も早くスッキリした気分で日々の生活が送れますように・・・