結論から申し上げますと具体的な引き継ぎをせずに退職することが可能です。
離職票・有給については弁護士と弁護士以外が退職代行サービスを行う場合で、依頼者の負担が大きく変わってきます。
某大学（1.2年は和泉3.4年は駿台）法学部卒のユカリが退職時の手続きについて詳しく調べ尽くしました。
※仕事を辞めたいけど辞めづらい・辞めさせてくれないというお悩みをお持ちの方はこちら
弁護士が行う退職代行|辞める際の業務の引き継ぎ
引き継ぎナシでよい根拠
民法627条に『雇用期間の定めのない者は、2週間前に退職を伝えればいつでも退職できる』とあるので安心していただければと思います。
有給休暇
また残っている有給休暇も必ず消化できます。
2週間以上残っているようであれば会社に行かずに退職することも可能になります。
ブラック企業？コンプライアンス問題
ただ現実問題としてコンプライアンス（法令遵守）の意識が低い企業が多いのも事実なんです。
上記の法律を根拠に会社に対して行動出来るのであれば何も問題はないんですが、なんとなくモノ申しづらい雰囲気があるのではないでしょうか？
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あなた以外に引き継ぎができる人物がいない
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引き継ぎをしないと会社に損害が生じるのが確実
このようなケースであれば話は別ですが、そうでなければ簡単スムーズに解決できる問題です。
引き継ぎを会社から求められた場合は？
代行業者に対して会社が「退職を待って欲しい。」「引き継ぎをして欲しい。」
こう言ってきた場合弁護士以外が具体的な交渉をすると、非弁行為といって弁護士法に抵触してしまいます。
弁護士と業者・大きな違い
つまり、弁護士以外の業者が会社に対して出来ることは、「本人は会社を辞めたいと言っている。」と伝えることのみです。
弁護士とそうではない代行業者の大きな違いは、『会社と交渉できるかどうか』です。
※例外として、依頼者が労働組合に新たに加入して会社と交渉を行なう業者があります。詳しく知りたい方はこちらから
離職票・有給その他・弁護士と弁護士以外の業者の手続きの違いについて
- 離職票の発行依頼
- 有給休暇の交渉
- 退職日の交渉
- 未払いの給料・残業代の交渉
- 退金職の請求
- 引継ぎに関する交渉
- 私物の引き取り
- 貸与品の返却の連絡
これらの手続きを依頼者に代わって非弁代行業者（退職代行業者）が会社と交渉を行うと非弁行為となる恐れがあります。
逆に言うと弁護士が退職代行を行えば、これらの手続きを全て依頼者の方を煩わせることなく行なうことが可能です。
退職代行サービスのNEXT【supported by 豊楽法律事務所】
弁護士が行う退職代行サービスの値段について
20,000円～55,000円と幅があり、弁護士が行うものとそうでないものでも差がでてきます。
退職代行サービスのNEXTは弁護士が退職代行を行い、値段が三万円とリーズナブルです。
弁護士が行う退職代行|辞める際の業務の引き継ぎの不安を解消|まとめ
引き継ぎに関して、
- 本人が敢えて会社に出向いて行う程のものはない
- 一刻も早く退職して次のステップを踏みたい
このようにお考えなのであれば、退職代行サービスを利用しても良いのではと思います。
退職は法律で保証された権利であり、そこで足踏みするのは少し考えたほうが良いのではと感じます。
現実は退職しずらいことも
ただここまで読まれた方は実際に揉めたり、揉めるであろうことが予想できる状況つまり、精神的にとても大変なのではと想像します。
『悩む労力を次のお仕事への活力に置き換えるお手伝い』そんなことが出来たらと思っています。
非弁代行業者
非弁代行業者は専門家でないが故に、後でトラブルが起きた時の対応が限られます。
退職日の交渉・有給休暇の交渉・引継ぎに関する交渉・私物の引き取り・貸与品の返却の連絡・離職票の発行依頼これらの手続きは非弁代行業者（退職代行業者）は行うことはできません。
退職代行サービスＮＥＸＴ
だから専門の弁護士が退職代行を行う退職代行サービスＮＥＸＴはおすすめといえます。
以上、某大学（1.2年は和泉3.4年は駿台）法学部卒のユカリの退職時の引き継ぎ・離職票・有給についての調査レポートを終わります。
最後まで読んで頂いてありがとうございました。胸の仕えが取れる日が一日でも早く来るようお祈り申し上げます。
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