- 退職代行をなるべく安く安心して使いたいけど、どんなデメリットがあるのかを知っておきたい。
- 想像がつかないようなデメリットがあるんじゃないかという不安があるので解消しておきたい。
- 面倒くさいトラブルは絶対に起こしたくないし、何としても円満退職したい。
- 退職代行使った際のデメリットをきちんと把握しておきたい。
某大学（1.2年は和泉3.4年は駿台）法学部卒のユカリがこれらのことを調べ尽くしました。
退職代行を使った際に違法性というデメリットは本当にないの？
退職することは法律的（労働基準法137条・民法627条）に認められた権利です。
例え退職する手続きを退職代行業者に代行してもらったとしても、違法性は全くありません。
デメリットの可能性があるもの
デメリットとして考えられるのは、
- 会社から訴えられる
- 解雇される
いずれも実際に起きたら大問題ですが、現実はどうなっているのでしょうか？
会社から訴えられることは本当にない？
退職代行サービスを利用して退職する場合、代行業者が会社と連絡を取り、依頼者は一切会社には出向かずに退職する形を取ることが多いです。
なので、依頼者が退職することによって明らかに会社に損害を与える、そんなケースでは、後々問題になることもあります。
退職代行に違法性はない
しかし退職代行サービスを使って退職すること自体には全く違法性はないので、そのことで訴えられることはありません（勝つ見込みゼロの訴訟をするメリットが会社にはない）。
退職代行サービスが連絡を取った→解雇されたら大きなデメリット・・・
会社が社員を解雇出来るのは下記の３つです。
- 整理解雇（リストラ）
- 懲戒解雇
- 普通解雇（社員の業績不振・無断欠勤などによるもの）
退職代行サービスを使ったことによって解雇される可能性としては、懲戒解雇つまり、会社の秩序を乱した者への制裁が当たると思われます。
しかし、
- 退職すること
- 退職の手続きを代行してもらうこと
いずれにも違法性は一切ないので、退職代行サービスを使って退職したから解雇されるという心配は全くありません。
会社が弁護士を立てて辞めれないなんてことはないの？
ある程度の社員数の規模を持つ会社であれば、顧問弁護士が付いていることも珍しいことではありません。
確実なことは、退職すること・退職の手続きを代行業者に依頼することに違法性はないので確実に退職できるということです。
退職手続きを妨害したら大問題
逆に退職したい意志・手続きを妨害するようなことがあればそれこそ違法なので、会社側の弁護士だからといってそのような行為をすることは全く考えられません。
会社に損害を与える可能性がある時
ただし、【退職→その日から会社に行かない】このことで会社に損害を与える可能性がある場合は、弁護士が行う退職代行であれば、依頼者に変わって引き継ぎの手続きを代行することができます。
※弁護士以外の業者は、会社と交渉することはできません。
もし損害賠償請求されたらデメリットどころの話じゃなくなる・・・
引き継ぎに関してやっておかなければならない心当たりがある方は解決しておかなければなりません。
放置して会社に損害を与えるようなことになれば、損害賠償請求の訴訟を起こされかねないからです。
できれば退職手続き全て任せたい・・・
しかし、
『もう会社には行きたくない・・・でも引き継ぎしなくちゃ』
そんな場合、弁護士が行う退職代行サービスであれば、弁護士が引き継ぎの手続きを代行することができます。
依頼者の退職に関する手続きの交渉を会社と行うことができるのは弁護士が行う退職代行サービスだけです。
退職に関する手続きの交渉・例外の業者
※例外として、依頼者が労働組合に新たに加入して会社と交渉を行なう業者があります。詳しく知りたい方はこちらから
退職代行利用時のデメリット：費用が高い？
退職代行サービスを利用する際の料金は平均で30,000円前後です。
高いかどうかはその人の価値観によるので一概には言えません。
弁護士が行う退職代行：30,000円
たくさんある退職代行業者の中で弁護士による代行サービスで30,000円という、安心でリーズナブルな業者もあります。 詳しくはこちら
退職代行サービスランキングはこちらから
費用払ったのに連絡がないなんてことは本当に起きない？
退職代行業者の問題点を扱った記事には、そのようなケースは見当たりません。
こちらで紹介している退職代行業者は、実績・対応全て信頼できると思います。
悪質な追加料金の請求が起きたケースはないの？
追加料金については、退職金の手続き完了の成功報酬等が発生するケースがあります。
しかしこれは追加料金とは言えないので、もし依頼することがあれば、最初の無料相談の段階で確認することでトラブルを避けることができます。
信頼できる退職代行サービス
※こちらの退職代行業者でそのような追加料金が発生することはありませんが、最初の段階でしっかりと確認することをおすすめします。
退職代行利用時のデメリット：非弁行為は大丈夫？
非弁行為とは、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律上の行為をすることで、弁護士法に違反します。→非弁行為について詳しくはこちらから
退職することは法律上の権利行使なので、弁護士資格を持たない業者が退職代行を行う場合と弁護士が行う場合で依頼者の負担が変わってきます。→詳しくはこちら
非弁行為の心配はなし
シンプルに説明しますと、
- 弁護士に依頼した場合は退職に関する全ての手続きを丸投げ
- 弁護士資格を持たない業者の場合は、依頼者の退職の意志を会社に伝えてもらう
これで非弁行為の可能性は全くなくなります。
弁護士資格を持たない業者であってもコンプライアンス遵守の営業をしているところがほとんどです。
こちらの業者さんであれば安心して利用できます。
有給休暇が消化できないなんてデメリットが大きい|本当に大丈夫？
（有給休暇が残っていることが大前提ですが）退職代行サービスを利用して退職したことで、法律上認められている有給休暇の消化が出来なくなるということは起きません。
有給休暇消化の交渉
少し細かい話になるのですが、
- 弁護士資格を持たない業者は有給休暇の消化を依頼者が希望していると会社に伝える。
- 弁護士資格を持つ業者の場合は、依頼者の法的な代理人として会社と有給休暇の消化について交渉を行う。
このような違いがあります。
未払い給与を貰えないなんてデメリットが大きい│大丈夫か？
未払いの給料がある場合も手続きは有給休暇と同じで、
- 弁護士資格を持たない業者は未払い給料分の受け取りを依頼者が希望していると会社に伝える。
- 弁護士資格を持つ業者の場合は、依頼者の法的な代理人として会社と未払い給料分について交渉を行う。
未払い給料が支払われないというデメリットはほとんど起きませんが、些細なトラブルも起きてほしくないという人には、弁護士が行う退職代行サービスをおすすめします。
業務引き継ぎを会社から求められたら？
弁護士資格をもたない業者が会社から「業務の引き継ぎをして欲しい」と依頼された場合、そもそも会社との交渉を行う資格がないので一旦ストップして、引き継ぎに関する手続きをやり直すことになります。
このようなことが起きない為にも事前の打ち合わせをしっかりとしておくべきですね。
弁護士は依頼者の法的代理人
弁護士は、依頼者の法律上の代理人として会社と交渉できます。
つまり依頼者は前もって弁護士に引き継ぎ内容を伝えておくことで、引き継ぎをスムーズに行うことができるということになります。
退職代行サービス利用時のデメリット：親バレする可能性は？
勤めていた会社から本人不在時の連絡や実家への電話等は絶対に避けたい、と希望される人も多いです。
会社に対して電話等連絡をしないことを約束させることは出来るのでしょうか？
辞めた後で会社から親に電話はない？デメリットが大きすぎる・・・
退職代行業者が『実家に対して電話はしないでほしい』と、会社に対して依頼者の意志を伝えることは可能です。
会社へ依頼した内容の法的拘束力
ただし、会社が電話等で連絡をしたとしても法的な違反行為にはなりません。
会社に損害を与えるような特殊なケースであれば別ですが、代行業者が会社に伝えることで、依頼者の希望が損なわれるようなことは通常起きません。
退職代行サービス利用時のデメリット：会社に迷惑なんじゃないか？
会社に対して迷惑をかけてしまうんじゃないか？と思われる方もいるでしょう。
- 退職代行使って会社を辞めるなんて非常識
- 退職代行使って会社を辞めるなんて恥ずかしいこと
- いきなり辞めたら会社にも自分にもデメリットがある
- 退職代行使って会社辞めたら同僚からクズ呼ばわりされそう
このような心配の『答えは全てノーです』。
退職代行を使って会社を辞めるなんて非常識なこと？
退職代行を使って会社を辞めることが非常識という人は、つまり自分でちゃんと言いに行けという理屈でしょう。
昔はそうだったんですね。そう昔はです。
自分で言いに行けというようなことを言う人が退職代行サービスを生んだとも言えるわけで・・・
世間のそのような目は気にしないようにしましょう。
退職代行を使って会社を辞めるなんて恥ずかしいことなのか？
退職代行サービスを使って会社を辞めることが恥ずかしいと感じてしまう人もいるようです。
でもそれは我慢して続けること・自分で退職届を出すことが、良いとされる根強い風潮からくるものではないでしょうか？
自分を責めるのはマイナス
恥ずかしいという感情を取り払うのも本当に大変です。
『仕事をするのが当たり前・続けるのが当たり前・辞めるのは恥ずかしいと感じるのが当たり前』
この当たり前というのは誰が言っているのでしょうか？
当たり前なのは辞めたければ辞めれるほうなんですが・・・
本当の意味で『恥ずかしい』のはどっち？
辞めたければ辞めれることに壁があるので退職代行を使うことを考えた。
その壁を作った側と比べて、果たしてどっちが恥ずかしいのでしょう？
いきなり会社を辞める│自分にも会社にもデメリットがある？
昨日まで普通に出勤していた社員が代行業者からの連絡で退職するわけですから、
会社・自分にもデメリットがある
そんなことを避ける為に最低限のマナー、つまり引き継ぎや貸借物の返却等はきちんと行いましょう。
追い詰めた会社の責任
ただ、退職代行サービスを使って会社を辞めたいと希望する人は、『会社と連絡を取ったりしたくない』『煩わしいことはやりたくない』という方ももちろんいます。
退職代行サービスを使う程追い詰められていた方の感情としては、理解出来るし共感できます。
退職代行を使って会社を辞めたら同僚からクズ呼ばわりされるかも・・・
退職代行サービスを使われた側の本音は、『驚き』とか『戸惑い』で、急に辞めたからと言って、急に『クズ！』とはならないようです。
辞められた同僚の側が辞めた側に対して『クズ！』と感じるのは、『依頼者が必要な引き継ぎをしないで辞めた』ここに尽きると思います。
社会人としてのマナーは大切
退職代行サービスを使って退職するとしても最低限のマナーを守ることで、クズ呼ばわりされることも起きないでしょう。
退職代行を使って会社を辞める７つのメリット
退職代行サービスを使って会社を辞めることを選んだ時のメリットは、
- 自分で退職手続きをやるのが面倒くさい人は弁護士に依頼することでスムーズに退職できる
- 電話メールLINE公式サイトの問い合わせフォームから手続きするだけで会社や代行業者に出向くことなく退職できる
- 引き継ぎ等も弁護士を通して行なえるので、社会的・世間一般的にもきちんとした責任を果たして退職できる
- 会社の人と合わずに退職できる
- 即日の退職も可能な場合をある（要相談）
- 有給休暇の消化等言いづらいことも全て代行してもらうことができる
- 1日も早く次へのステップを踏むことができる
このようなたくさんの嬉しいメリットがあります。
※知らないと損？※リーズナブルで信頼でき、コスパの良い退職代行サービスとは
| 業者名 | コメント | 値段 |
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なぜかと言うと弁護士が行うことで依頼者はほぼ丸投げで退職出来、しかも30,000円という値段がはっきり言って破格だからです。
以上で某大学（1.2年は和泉3.4年は駿台）法学部卒のユカリによる退職代行７つのデメリットのレポートを終わります。
最後まで読んで頂いてありがとうございました。
1日も早くスッキリした気分で生活ができます様心から祈っています。